法人のお客様
Corporation

リスクに対する備えはどうなっていますか?

会社を経営していくうえで様々なリスクが発生します。自社のリスクに対する備えを見直し、万一の場合に備えましょう。

  • ・従業員の業務上災害に関するリスク
  • ・従業員の長期休業に関するリスク
  • ・役員に関するリスク
  • ・従業員の海外出張・駐在時に関するリスク
  • ・賠償に関するリスク
  • ・商品・現金に関するリスク
  • ・売上・収益に関するリスク
  • ・財物に関するリスク
  • ・社有車に関するリスク

会社や経営者を守る保険

事業展開に備える「事業保障対策資金プラン」、ご勇退に備える「死亡退職金・弔慰金対策資金プラン」、セカンドライフに備える「退職慰労金(老後生活費)対策資金プラン」、事業承継や相続に備える「事業承継・相続対策資金プラン」等、会社を経営していくうえでの万一に備える保険をご提案いたします。

事業保障対策資金プラン

『経営者に対する信頼と期待=会社の信用度』オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。
経営者であるあなたに万一のことがあった場合、金融機関や取引先さらには従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業保障対策資金が必要です。



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死亡退職金・弔慰金対策資金プラン

経営者は労災保険などの法的保障が薄く『保障から取り残された階層』とも言えます。経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割資源にも充てることができます。
企業内における退職慰労金規定等の整備を含め制度面・資金面での準備が必要なのではないでしょうか?



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退職慰労金(老後生活費)・対策資金プラン

寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な額の退職金が必要です。
経済の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに高額な退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。
健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりあるセカンドライフをおくるためにも準備が今から必要です。


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事業承継・相続対策資金プラン

事業承継・相続対策資金は、経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税の納付や、遺産分割の問題解決に役立ちます。多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めていますので、円滑な事業承継のためには、後継者が相続税を支払うために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。


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サイバー保険

『サイバー保険』は、貴社が業務を遂行するうえで被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を包括的に補償する損害保険です。
自社ウェブサイトが改ざんされてしまう、データが破壊されてしまうなど被害に対する補償や、サイバー攻撃による不測の経済的損失を補償いたします。



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ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。